議会｜町村議員がいなくなる 予測15 報酬低く､現役世代が敬遠

町村議会の無投票当選が2割を超える年も（写真はイメージ：mits / PIXTA）

民主主義の基礎となる議員のなり手不足問題が全国的に広がっている。高知県大川村では2017年5月、議会の代わりに有権者が直接議案を審議する「町村総会」を設置する動きが表面化した。統一地方選挙の町村議会の改選では、無投票当選が2割を超える年も出ている。

議員のなり手不足の理由の一つは議員報酬が低いこと。総務省によると、町村議の平均報酬は月21.3万円（16年）。81.1万円の都道府県は言うに及ばず、40.5万円の市の半分の水準だ。会期日数の平均は約43日だが、議会開会中以外の日常の議員活動も含めると、現役世代が議員活動と本業を両立させることは難しい。結果的に、60歳以上が7割超、9割が男性という議員構成になっている。