正社員に積極登用 処遇改善は｢成長投資｣（先行企業 ケース1）

先行して施策を発表した企業・団体の、無期転換ルールへの対応は大きく三つに分かれる。(1)処遇を大きく向上させ「正社員」と位置づけるところ、(2)「無期転換」は受け入れるところ、(3)「雇い止め」を行うところ、である。

(1)のケースは優良大企業を中心に少数である。この4月から事務系有期社員を地域限定正社員に切り替えたローム。契約社員の美容部員などを正社員に順次切り替える化粧品大手。そしてカード大手のクレディセゾンである。

クレディセゾン

「正社員」に一元化し挑戦する社風を醸成

クレディセゾンクレディセゾンのコールセンター。大半は有期雇用だった（撮影：尾形文繁）

パートを含む全従業員を正社員とし、処遇も総合職と統一する──。クレジットカード大手のクレディセゾンが昨年9月、そんな新人事制度を導入した。

柱であるカード事業の経営環境が厳しさを増す中、現行の中期経営計画では事業モデルの変革を目標に掲げた。ファイナンスやネットビジネス、資産運用などに業務を多角化して、アジアにも展開するというのである。

が、その実現には社員自らが新たな仕事に挑戦する企業文化、風土づくりが不可欠となる。社長から人事制度改革を指示された松本憲太郎・戦略人事部長が導き出した解は、総合職をベースとして賞与や確定拠出年金といった福利厚生もそれに統一する「全社員共通人事制度」の導入だった。無期雇用の「総合職社員」（1600人）、「専門職社員」（1200人）、有期雇用の「メイト社員」（事務やコールセンターのスタッフ、900人）、「嘱託社員」（定年後の再雇用、150人）と、従来四つあった社員区分を「正社員」区分にまとめる。そして給与は「役割等級」で分ける制度にした。