米国はプルトニウム保有に懸念 核燃料サイクル問題は決着していない

「新外交イニシアティブ」は外交問題にフォーカスした市民活動型のシンクタンクだ。米国の首都ワシントンで積極的にロビー活動を行い、沖縄の米軍基地移設問題や、核燃料サイクルといった課題の解決に取り組む。事務局長の猿田佐世氏に聞いた。

さるた・さよ●1977年生まれ。弁護士（日本、ニューヨーク州）。早大法卒。国際人権団体などでの活動を経て、2013年に新外交イニシアティブを設立。著書に『新しい日米外交を切り拓く』。（撮影：今井康一）

──原子力発電の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの見直しをテーマに、米国でロビー活動をしています。

今年7月に、日米原子力協定が30年の満期を迎える。協定で、プルトニウム抽出のための核燃料再処理を認められてきたからこそ、日本は核燃料サイクル政策を続けることができた。期間満了日のちょうど6カ月前の1月16日には、両国政府のいずれからも見直しの申し入れがないとして協定は自動延長が決まった。それを受け、日本ではこの問題は決着したとの見方もあるが、実際はそうではない。

──どういうことですか。　

米国では共和党、民主党を問わず、核兵器の材料となりうるプルトニウムの保有への懸念が強い。この点については、北朝鮮やイランに対してだけでなく、同盟国である日本にも他国への悪影響という意味を含めて、厳しい視線が注がれている。

日本側は再処理はエネルギー政策の一環であり、あくまでも平和利用だと説明しているが、米国からは核不拡散の観点から懸念が示されてきた。ただ、そうした懸念は日本に伝わってこなかった。しかし米政権も懸念を有しているし、7月の満期を前に今までのあり方を見直すべきだとの有力者の意見もある。