引っ越し難民が続出する事情 働き方改革の波紋

3〜4月には年間引っ越し件数の3分の1が集中するが、今年は例年になく逼迫している

「業者が見つからない」「料金が異常に高い」SNS上では悲鳴に近い声が飛び交う。繁忙期を迎えた今春の引っ越しで予約できない人が続出している。「今年は100件近くの依頼を断ることになるだろう」。東京に本社を置く中堅の引っ越し業者、アップルの文字放想（もんじゆきお）代表はそう嘆く。

同社では待遇が改善傾向にある宅配業界と人手の取り合いになり、運転手が昨年の同シーズンより1割減少。アルバイトも、学生などから重労働が敬遠され、不足している状況だ。

春先の繁忙期では、引っ越し業者は通年で契約を結ぶ法人顧客向けを優先せざるをえない。割を食っているのが、個人客だ。ある中堅業者は、「大手の一部は個人客向けに割り振れる車両や人員が逼迫しているため、売り上げ確保を狙い、単価を引き上げているようだ」と話す。家族向けの長距離引っ越しでは閑散期の3倍超えとなる50万〜60万円の強気の見積もりを出すケースも相次いでいるという。

大手の日本通運は3月下旬から4月上旬の間、単身パックの割増料金をこれまでの2000円から5000円に引き上げた。「アルバイトの人件費上昇や外注コストを料金に転嫁せざるをえなかった」（土田久男・引越営業部長）。

1日の対応件数が減少

引っ越し業者約1200社が加盟する全日本トラック協会の調査によると、ここ数年は引っ越しの件数に大きな変動は見られない。

他方、同協会の礎（いしずえ）司郎・輸送事業部長は、「この2年ほどで各社が長時間労働の対策を進めたため、1日当たりの対応可能な引っ越し件数が減っている」と指摘する。かつては1台のトラックで1日に3回できていた引っ越しが、今年の繁忙期は2回が限界だという。