求む､現実主義者の安全保障｢脱米｣論 野党にこそできる

戦後日本の安全保障政策は、単純化すれば3択問題であった。右の案が自主防衛、左の案が非武装中立。前者はコストがかかりすぎ、後者は冷戦時代の現実に適合しなかった。

したがって両案共に「捨て案」となり、政府が日米安保体制を選択したのは自然な判断であった。国民の生命・財産を守るという原点に立った場合、それ以外の選択肢はないに等しかった。

冷戦終了後には、「同盟漂流」といわれた時期もあった。しかしその後はテロリズムの脅威、北朝鮮問題、中国の海洋進出など、刻々と変わる安保環境に対応し、日米同盟はむしろ緊密化した。沖縄の基地問題には軽く目を閉じて、有事法制から機密保護、集団的自衛権まで法律面の整備も前進してきた。

日米同盟のピークは2011年、東日本大震災直後の「トモダチ作戦」であったかもしれない。その頃から限界が見え始めた。オバマ大統領は「世界の警察官」を辞めると宣言した。そしてトランプ大統領は、「米国ファースト」である。対外的な関与を縮小する点で、両者は同じ方向を向いている。

現在の日米関係は、ドナルド＝シンゾウ関係によってかろうじて保たれている。昨年のトランプ訪日の際、ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三首相は猛獣使い」と評した。猛獣を相手にする怖さは、安倍首相自身が最もよくご存じであろう。