後継者不在が7割！ 休廃業が止まらない 黒字でも将来先細り

休廃業が増えることによって、技術やノウハウの伝承が途絶える懸念がある（撮影：尾形文繁）

「この仕事は自分の代で終わりという仲間もけっこういますよ」。東京都内にある建設会社の社長はそう話す。

建設業界は今が稼ぎ時。ところが休廃業する会社が後を絶たない。信用調査会社の東京商工リサーチによれば、2017年に建設会社が休廃業や解散に至った数は7072件に上る。倒産件数の4.5倍だ。

しかも収益は上がっているのに事業をやめてしまった企業が少なくない。17年版「中小企業白書」によると、13〜15年に休廃業や解散をした企業の中で経常利益が黒字と判明しているのは3233社ある。そのうち、実に5割弱を建設業が占めているのだ。

好調な環境がこの先も続くとは思っていない

「廃業するときには従業員の処遇や借入金の返済などの問題を解決しなければならない。そのため経営に余力がないとできない」と東京商工リサーチ情報本部の増田和史課長は言う。

なぜ休廃業を選ぶのか。最大の理由は経営者の高齢化と後継者の不在だ。17年に休廃業した企業の社長は85％が60歳以上だった。ちなみに07年は73％であり、この10年で比率が上がっている。

一方、帝国データバンクが公表した「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」によると、後継者がいない建設業の会社は7割もある。