1/1 PAGES
年明けの日経平均は741円高と26年ぶりの高値をつけた（撮影：尾形文繁）
株式市場の“宴”はまだ続いていた。2018年大発会（1月4日）の日経平均株価は、前営業日比741円高のロケットスタート。昨年11月中旬以降、年末まで立ちはだかってきた2万3000円の壁をあっさり乗り越えた。
その要因について東海東京調査センターの鈴木誠一市場調査部長は、韓国と北朝鮮の直通電話再開（1月3日）による地政学リスクの後退を一因に挙げる。「少なくとも平昌（ピョンチャン）オリンピックの閉幕まで朝鮮半島で有事が起きる可能性が小さくなり、ヘッジポジションを構築してきた投資家がその解消を余儀なくされた」。
年が明けて新年度の業績見通しを意識した買いも入った。野村証券の予想では、18年度の日経平均の予想1株利益は1640円。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「アベノミクス後の日経平均のPER（株価収益率）レンジ中央値の15倍水準である2万4500円前後まで割高感はない」と見る。
もっとも、日経平均は2万4000円水準まで上昇して好材料を織り込んだため、目先の上値は重くなりそうだ。
前出の鈴木氏は、「年度末（3月末）にかけては持ち合い解消売りが1年の中で最も多く出てくる時期。外国人投資家の日本株買いも例年12月末までに区切りをつけ、年明け1〜3月の買越額は細る傾向にある」と言う。
戻り相場は続くのか
また日米ともに中央銀行が人事の季節を迎える。米国ではジェローム・パウエル氏が2月にFRB（米国連邦準備制度理事会）議長に就任する予定。市場を混乱させないように独特の言い回しでFRBの意図を伝えてきたジャネット・イエレン現議長のように、円滑な対話ができるかは未知数だ。
この記事は有料会員限定です
残り 496文字
