周辺海域の不審船対策はオールジャパンで 金沢工業大学教授､元海将 伊藤俊幸

2017年11月末から、北朝鮮漁船が相次いで日本海沿岸に漂着、すでに約80件の漂流・漂着が確認されている。今後、テロ・不審船が侵入するリスクも取りざたされるようになった。対策はあるのか。

いとう・としゆき●防衛大学校卒。海上自衛隊入隊後に筑波大学で修士号取得。海上自衛隊潜水艦艦長、在米国日本大使館防衛駐在官、潜水隊司令、呉地方総監などを経る。（撮影：谷川真紀子）

──北朝鮮漁船の漂着が相次いでいます。理由は何でしょうか。

北朝鮮の国家方針である「経済建設と核武力建設の並進路線」に基づいた、経済活動増進の影響が漁業面にも及んでいる。漁獲高増を狙って漁船をフル動員し、日本海へ出漁したもののトラブルが発生して日本へ流れ着くことが増えているようだ。

──北海道の松前小島では、漁船員による窃盗の疑いも判明しています。漁船だけでなく工作船や不審船が大量流入した場合への備えはどうするべきだと考えますか。

最近の漁船の漂着は、民間人が朝になって発見するなど、事態が発生してようやく対処しているのが現状だ。本来は、そういった不審な船舶が日本周辺海上に存在・移動しているときから、「どこに不審船があるか」といった状況を把握すべきだ。

──日本の領海は広大です。全体を把握することはできますか。

米国ではすでに24時間、情報を把握し共有するシステムを構築している。01年の同時多発テロ以降「海洋状況把握」（MDA）という概念の下、国家安全保障省を中心に海洋情報を把握し、管理・共有するようになった。

有人哨戒機や無人機、沿岸監視レーダー、衛星、巡視艇など、政府機関が持つアセット（装備品）からの情報を統合し、関係機関で共有している。このようなシステムはフィリピンやインドなどにもある。