日韓関係好転は期待薄 韓国･文在寅政権

韓国のバス会社が作った慰安婦人形。執拗な歴史認識の押しつけが日本をいらだたせる（EPA=時事）

現職大統領の弾劾・罷免という異例の事態で揺れた2017年の韓国。十分な準備ができないまま5月に就任した文在寅（ムンジェイン）大統領の政権運営は、国内では合格点が出されているようだ。

文政権の支持率は70％台、不支持率は10％台と、非常に高い支持率が続いている。独善的な政権運営が強く批判された朴槿恵（パククネ）・前大統領の反動もあるのか、「国民とよくコミュニケーションを取っている」「改革のために最善を尽くしている」と国民は評価しているようだ。

経済面でも、「マクロ経済的に不安要素はほぼない」（大東文化大学の高安雄一教授）状況だ。米中の景気回復で、主軸の輸出を旺盛な半導体需要などが牽引。17年の経済成長率は3％台となることが確実だ。財閥企業の収益も回復し、国内消費も緩慢ではあるが上向いている。失業率も3％台と低水準にとどまる。

ただ、核実験やミサイル発射で北朝鮮の存在感が増し、米国や中国の中で文政権が埋没してしまい、日本からは文大統領の政治手腕がよく見えないのも事実だ。大統領選の最中から対話路線を掲げてきた文政権の北朝鮮政策だが、北朝鮮からは事実上無視されてきた。

文政権にとって17年は、対外的には北朝鮮情勢で振り回され、現状以上に深刻な事態に陥らないよう必死に立ち回ってきた年だといえる。韓国は当事者であるにもかかわらず、問題解決に深くかかわることができなかったことの裏返しでもある。

文大統領訪日でも厳しい問題解決

何かと荒れがちな日韓関係はすっきりしない。慰安婦や植民地時代の徴用工といった歴史を起因とする問題など、関係改善を阻害する要素は消えそうにない。