車載電池に社運を懸ける パナソニック

プラズマテレビ事業の敗戦処理から再成長へ舵を切ったパナソニック。そのカギを握る戦略事業といえるのが、自動車向け部品だ。

2021年度に車載分野で2.5兆円という野心的な売上高計画を掲げる。これは16年度実績のほぼ倍の規模。そのための投資も惜しまない。15〜18年度の4年間に1兆円の戦略投資枠を設け、大半を車載分野につぎ込む予定だ。

中でも社運を懸けるのが車載電池で、現時点の最大顧客が米国の電気自動車（EV）ベンチャー、テスラだ。

17年1月、米ネバダ州の砂漠の真ん中でテスラ向けの世界最大の車載電池工場、ギガファクトリーが稼働した。ここにはパナも2000億円を投じており、車載事業を率いる伊藤好生副社長はテスラを「運命共同体」と語る。

車載電池工場ギガファクトリー

ただ、テスラ製EVの量産体制はまだ確立したとはいえない。「テスラ側で生産遅延が発生し、電池の供給量が自動車の生産量を上回る状況が続いている」。17年10月末に行われた4〜9月期の決算説明会で津賀一宏社長が明かしたのは、パナ側の電池生産は始まっても、肝心の車の生産ラインが順調に立ち上がらず、電池が供給過剰になっているという実態だった。

テスラは18年中に月産50万台の目標を掲げるが「その半分程度になるのではないか」（みずほ証券の中根康夫シニアアナリスト）という見方もある。それがどの程度パナ側に影響を及ぼすかは今のところ不透明だ。