Interview | 三津原 博●日本調剤社長 ｢薬局はこれから半分以下になる｣

みつはら・ひろし●1948年生まれ。昭和薬科大学薬学部卒業。武田薬品工業を経て日本調剤設立。現在日本ジェネリック社長など兼任。（撮影：梅谷秀司）

今は国内に約5万8000軒の薬局があるが、私は半分以下になるだろうと思っている。

大体、今の薬局は規模が小さすぎる。薬事法上は6坪でできてしまう。でも調剤薬局は今後、さまざまなパターンの薬局へと変化していく。いろいろなニーズがある中で、かかりつけなどの核となる部分を持ちながらも薬局が機能分化していく。そうなると小さな薬局では太刀打ちできない。規模が必要になってくるんです。

その意味で、大手チェーンの寡占化がもっと進むことは間違いない。ドラッグストアでの調剤も増えていくとは思うけれど、われわれ調剤チェーンが押されることはない。

私たちは、生きるのか、死ぬのか、という生死にかかわる薬を出すけれど、ドラッグストアで処方するのは、せいぜい風邪とか生活習慣病の薬。抗がん剤なんかを、ドラッグストアでもらう風景というのは、ちょっと考えられないな。

医薬分業が始まってから45年が経ち、院外処方の割合（医薬分業率）は7割を超えた。ただ、45年は時間がかかりすぎた。昨今は逆に医薬分業に対する是非論まで出てきた。薬剤師は医師に遠慮して、本当に思っていることを言えずじまいでいる。

問題のポイントは、はたして薬がこんなに必要なのか、という部分にあると私は考える。たとえば欧米では2錠で済むはずが、日本では3錠も処方している。それには診療費の出来高払い制という理由もあるが、すでに特許の切れた薬を新薬と同じく高額な薬価で売る制度を維持してきたことが大いに関係している。特許が切れた薬は国民の財産なのに、国民にいち早く還元することなく来てしまった。この事実に真っ向から発言をしてこなかった業界人のもろさが浮き彫りになっている。

医薬分業率100％が目標

医薬分業は私の人生そのもの。だから、私は医薬分業率100％にまで持っていきたいし、やるのが薬剤師としての人生を選んだ私の宿命だろう。そこへ到達するのに必要なのが「参照価格制」だ。長期収載品（ジェネリック薬が出ている薬の先発薬）は特許が切れても高い値段で売っている。ジェネリックと先発薬は同じなのだから、価格差を国民の負担にしてしまえばよい。公的負担もジェネリックの価格までにする。それでもジェネリックが嫌な人は、差額を払えばよい。