先進国の賃金が上がらない理由は 米国､ユーロ圏でもインフレ率が高まらない

衆議院選挙ではほとんど議論の対象にされなかった、日本銀行の金融政策。自民党の圧勝を受けて、来年4月に任期を終える黒田東彦総裁の続投説も出る。YCC（イールドカーブ・コントロール）によって金利を低く抑えて物価の上昇を待つ政策に、当面変わりはないだろう。

消費者物価指数の前年比は相変わらずゼロ％台にとどまり、1％超えも見えない。前年比2％の旗を降ろすことはアベノミクスの失敗を認めることになるためできず、金融緩和からの出口も語られないままだ。

7月まで5年間日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のインフレ率は現在ゼロ〜1％で安定し、1％未満の潜在成長率と整合的だ。2％目標の達成にこだわるべきではない」と主張する。

「2％目標」にこだわる人たちは、欧米の目標が2％なので、日本だけがこれを下げればインフレ率格差を容認したことになり、円高になる、と主張する。

ところが、最近では日本の跡を追うように、米国、ユーロ圏でもインフレ率が高まらなくなっている。米国は日本と同様に完全雇用とされているのに、賃金も物価も上がらない状況だ。

来年2月に任期を終えるイエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長の後任候補の一人とされるケビン・ウォルシュ元FRB理事は、物価目標を1〜2％の間に設定すべきとする。