変わる荷主との力関係 ゆうパックも値上げ

宅配便の値上げで物流の一括請負業者を使う荷主が増えている（撮影：風間仁一郎）

「配送業者の値上げ要請は、企業努力で吸収できる範囲を超えていた」。担当者は苦渋の決断だったと明かす。

自転車販売大手のあさひは8月21日から、ネット通販で自転車を注文した際の送料を最大で2倍以上引き上げた（店頭受け取りは無料）。配送の多い関東地方向けは、税抜き2980円が4980円になった。

同社は家財を扱うヤマトホールディングスの子会社に配送を委託しているが、この1年で送料が倍増。業者の変更も検討したが、代替先を見つけられなかった。

ヤマト運輸の賃金未払い問題を契機に、物流業界では人手不足問題が顕在化した。ネット通販の急拡大などを要因として宅配便の個数は増加。再配達も多く現場は逼迫している。

送料の値上げは広がっている。ヤマト運輸と佐川急便に追随し、9月5日に日本郵便も宅配便「ゆうパック」の基本運賃を来年3月から平均12％引き上げると発表した。大手3社でシェアは9割を超えるため、大口荷主への影響は必至だ。

中でも大きな影響が出ているのが重量物の配送だ。あるミネラルウォーターの販売会社は、ヤマト運輸や佐川急便に委託してきた。定期購入者向けには一部地域を除き送料無料としてきたが、2社からは数割の値上げを予告されている。

「ボトルは重く、再配達で負担をかけていたのも事実」と担当者は語るが、配送コストはサービス料金の2〜3割を占めるだけに、窮地に立たされた格好だ。

宅配クリーニング「リネット」を展開するホワイトプラスも配送コスト削減を迫られている。2400円（税抜き）以上注文すれば往復送料は無料だが、ヤマト運輸からの値上げ要請を受け、最低金額の引き上げを検討中だ。「集荷と配送のダブルでコストが上がるため、頭が痛い」（森谷光雄取締役）。