交通誘導員不足の悲鳴 求人倍率は99.9倍

交通誘導員の4割は60代以上の高齢者。立ち仕事や夜勤は老体にこたえる

「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。

7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。

男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。

公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん（仮名）。勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。

勤務時間は8〜17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」（佐藤さん）。資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。

劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。

国も対策に乗り出した

今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。

国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」（福島県の公共工事入札担当者）という、被災地の苦境からだ。特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」（熊本県の建設会社）。都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」（都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長）なのが現状だ。