Interview｜横浜銀行頭取 川村健一 地銀トップに聞く 再編時代の戦い方 1

地元サービスを最優先 統合はメニューの一つ

財務省（旧大蔵省）出身の頭取が続いた横浜銀行。昨年就任した川村健一氏は初のプロパー頭取だ。

横浜銀行 頭取 川村健一
かわむら・けんいち●1959年生まれ。82年横浜銀行入行。2012年執行役員、13年取締役を経て16年6月から現職。（撮影：大澤 誠）

──就任から1年、行内改革のどんな点に力を入れてきましたか。

営業体制の変革とそのための社内改革を推し進めている。土日営業を行う支店の拡大や手数料の簡略化、支店の混雑情報のウェブ発信など、お客様の声をじかに聞き、スピード感を持って対応した。

昨年、法人向けのアンケートを行ったら、メインバンク別の満足度で当行がほぼ最下位。売り上げ3億円未満の法人では、5割しか当行に経営課題を相談していなかった。「深い関係ではない」というのが主な理由だった。小規模の顧客にもフェース・トゥ・フェースでしっかりと接点を持てるように支店の権限を拡大した。

──具体的には？

公的資金が入った頃のリストラで、全200店のうち約60店に融資審査や決裁の権限を集約したが、それをほぼ元に戻した。約20年ぶりの巻き戻しだ。支店権限の拡大で、商店街や商工会、工業団地でスピーディに融資する案件が出てきている。

初のプロパーとして頭取のあり方も変えた。昨年は1年間で280社、じかに顧客に会いに行った。「浜銀の頭取が来たのは初めて」と言われるなど反響は大きく、モチベーション向上にも一役買ったようだ。

──地銀とはいえエリアは主に首都圏で、恵まれています。

確かに景況感は比較的よい。ただ、箱根・小田原や横須賀・三浦など、地域ごとの課題はそれなりにある。たとえば、マグロで有名な三崎も後継者不足が深刻だ。20〜30年前に20艘（そう）くらいあった漁船が3分の1に減った。