出品者たちの困惑 最安値要請で公取が調査

競合サイトと同等レベルの価格、品ぞろえを──。そんな条件を含む取引契約を出品事業者と結んできたアマゾン ジャパンが、公正取引委員会の審査を受け、今年6月から同契約条項を撤廃した。独占禁止法違反の疑いが解消されたため審査は終了となるが、「（公取として）違法性がなかったとは言っていない。まだ確認事項は残っている」（事務総局審査局第四審査上席の栗谷康正氏）。アマゾンとしては気の抜けない状況が続いている。

今回の件が起きた背景には、多様な販売事業者が参加する「マーケットプレイス」においてアマゾンの存在感が増しているという事情がある。アマゾンは2002年から日本でマーケットプレイスを開始。「最近は圧倒的な集客力を持ち始めている」（Hameeの豊田佳生・WEBマーケティング部マネージャー）。

強みは楽天やヤフーと比べ、断トツに手厚い物流面のサポートにある。08年に開始した「フルフィルメント by Amazon（FBA）」は一定の手数料で商品の配送から在庫管理、一次的な顧客問い合わせ対応までを代行。直近ではプライム（お急ぎ便）対象商品の範囲を拡大している。ただ面倒見がいい分、出品者に対する統制は強い。公取の審査が入った価格・品ぞろえ保証を含め、「基本、契約条項はガチガチに固まっており個別交渉の余地はない」と、ある出品者はぼやく。