五輪後も再開発バブル 絶好調の大手ゼネコン

かつて安値受注に走った各社も、現在は採算重視の姿勢を堅持する方向に転換している（撮影：今井康一）

高層ビルの建設が相次ぐ東京・港区。都の審査会は5月19日、2022年度の完成を目指し、森ビルが虎ノ門・麻布台地区に330メートルの超高層ビルを開発する計画を承認した。

都心の再開発は東京五輪後も熱を増す（図表1）。三菱地所は、27年度までに東京駅前の常盤橋地区でビル3棟が立つ大型開発を計画する。

[図表1]

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下水ポンプ所が入るD棟は三井住友建設の施工で着工済みだが、390メートルの日本一高いオフィスビルとなるB棟は、まさに大手ゼネコンにとって自社の旗を立てられる本命工事。着工の23年度まで、大手同士の動向の探り合いが続く。

20年以降も高水準

わが世の春を謳歌する大手ゼネコン。16年度の本決算で、大成建設、大林組、清水建設、鹿島の4社は2期連続で過去最高益を更新した。4社合計の営業利益は5588億円と、3年間で4倍以上に増えた。

今17年度は、大林組が微増益を見込む一方、残り3社は、労務費や資材の高騰などを理由に減益予想をしている。これは相当に保守的な見立てで、再び最高益を塗り替える可能性は十分にある。

さらにここに来て、五輪後の建設需要も、しばらくは高水準を維持できる見通しが色濃くなってきた。

「五輪が終わったらパタッと仕事がなくなるかというと、再開発やインフラ関係は大きい計画がいくつも出ている。急激な変化はないだろう」（大成建設・奥田秀一経理部長）