投資型フランチャイズも登場 人材募集･運営は本部におまかせ

親子教室TOEベビーパーク50分間の授業では、母親に育児知識を教えたり、子育ての悩み相談を実施

独立開業の一つの手段となっているフランチャイズ（FC）だが、ほとんどはオーナーが自ら店長として、店舗運営や人材募集を手掛ける仕組みである。

しかし店舗運営も人材募集もすべて本部に任せ、オーナーは加盟金やロイヤルティといった資金だけを負担するFCモデルも登場している。

その一つが、TOEZが運営する「TOEベビーパーク」だ。ベビーパークは「親子教室」を標榜。週1回の授業では、幼児向けの知育を行うほか、母親向けに子どもの個性の育て方などを教えている。

「週1回の授業で幼児の知能を伸ばすのには限界がある。だからこそ家庭でどういう教育をすればいいかを親に覚えてもらう」と同教室のオーナー募集を担う川口毅氏は語る。

ベビーパークは2011年からFC展開を開始し、全国で約150教室を展開する。普及を支えたのが、オーナーが投資に特化する「業務委託型」というシステムだ。

講師集めは本部が担当、生徒募集のリスクは分担

初期費用としては加盟金540万円に加え、家賃・敷金などの物件取得費、机やパソコンなどの備品代、さらに運転資金450万円を加えた約1400万円を負担（都市部出店モデル）。そして月々売り上げの15％のロイヤルティを支払えば、講師や生徒の募集、電話応対などの事務作業は本部が担う。諸経費を差し引き、生徒約70人が集まれば年約240万円、100人で約500万円の利益確保が可能だという。

オーナーは8割が法人。飲食、介護、携帯電話販売など業種は多様で、残る2割が個人である。