企業は景気の先行きを警戒 コスト上昇を転嫁できない

4月3日公表の日銀短観3月調査で、最も注目される大企業製造業の業況判断DIは、2016年12月の前回調査から2ポイント上昇の12と、2四半期連続で改善した。

昨年は短観3月調査で示された先行きの景況感悪化が嫌気され、発表日の4月1日の日経平均株価は前日比594円（3.5％）の大幅下落となった。今年は同68円（0.36％）高で大引けを迎え、「短観ショック」の再来は避けられた格好だ。

ただ、今回の短観の内容を十分にポジティブととらえている市場関係者は多くない。足元の好調は昨秋以降の円安進行や世界経済の持ち直しといった海外からの追い風が主因であり、企業は景気の先行きに対しては慎重な姿勢を崩していないためだ。

大企業製造業では現状の12から先行きは11へ、非製造業では20から16へ、それぞれ低下する想定となっている。もともと悲観バイアスの強い中小企業では、製造業が5から0に、非製造業では4からマイナス1に低下している。

17年度の設備投資計画は大企業全産業では前年度比0.6％増と、3月調査としては07年度以来の高水準だった（図表1）。好調な出足のように映るが、実は楽観できるものではない。その発射台となる16年度の実績見込みは同1.4％増と、前回調査から4.1ポイント下落しているからだ。

[図表1]

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設備投資計画の実績値は翌年の6月調査で公表されるが、過去5年を平均すると、3月調査時点の実績見込みから3ポイント下方に着地する傾向がある。これに照らし合わせれば、16年度の設備投資実績は5期ぶりのマイナスとなった可能性が高い。