三菱地所／再開発加熱で賃料下落懸念 不動産･都市開発

常盤橋地区の超高層ビルは東京の新たなシンボルを目指す

東京五輪を控え、都心の再開発が熱を帯びている。特に注目されるのが日本一高いビルを建設する三菱地所の常盤橋プロジェクト。総事業費は1兆円を超え、完成は2027年度。第1弾工事が17年4月にも始まる予定だ。

常盤橋以外にも三菱地所のプロジェクトは目白押しだ。17年1月には大手町にサービスアパートメントが入る高層ビルが竣工予定。その後も丸の内地区だけでなく、四谷や田町でも大型開発を進める。

都心のオフィス市況は堅調で、16年は賃料の小幅な上昇がデベロッパー各社の業績を押し上げた。オフィス仲介の三鬼商事によると、都心5区の平均空室率は3.75％（11月）。前年同月比で0.44ポイント低下しており、17年も新規ビルの供給は小規模にとどまるため、賃料の上昇基調は維持できるとの見方が強い。