みずほ／非金利収益の拡大がカギに 銀行

2013年に反社会的勢力との取引が発覚し、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行。このつまずきからの復調ぶりを見せつけたのが16年だった。

同行の持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ（FG）が16年5月に発表した16年3月期決算では、9期ぶりに三井住友FGを純利益で抜き、9月にはソフトバンクグループと合弁でAI（人工知能）活用の個人向けレンディング（融資）サービス開始をブチ上げるなど話題をさらった（下写真）。

フィンテック事業で提携を発表したみずほFGの佐藤康博社長（左）とソフトバンクの孫正義社長（右）（撮影：大澤 誠）

法人向けや富裕層向けなどで銀行・信託銀行・証券の連携を進め、16年春には業界初のカンパニー制を導入。前年の15年には銀証の連携が奏功し、米国の社債引き受けで9位にランクインした。

来る17年は、日本銀行の異次元緩和継続を背景に国内の貸し出しや有価証券利息の利回りが厳しい中、国内外の非金利収益をいかに高めるかが重要課題になる。シンジケートローンや債券発行の引き受け、大型M＆Aのアドバイザリーなどがカギを握る。

米国次期大統領にトランプ氏が決定した16年11月以降、米国を中心に世界的な株高や長期金利上昇が巻き起こっている。トランプ氏が大型減税やインフラ投資を政策に掲げ、これにより一時的に景気過熱や米国債増発が起きると予想されたからだ。

こうした動きは、中期的には米国での貸し出しや有価証券運用にとって追い風だが、短期的には債券の含み損拡大というデメリットも生じる。外国債券のポジション（持ち高）によっては、今17年3月期に損切りを余儀なくされる銀行が出てくると見られており、みずほの市場部門がどんな手腕を見せるかは見どころだ。