ワンルーム増殖に課税でストップ 単身化社会で地域が動く3 東京都豊島区

単身世帯の増加と投資人気に支えられて増え続ける都心のワンルームマンション。だが、単身者向けワンルームの増加は、定住者を減らし、地域の少子高齢化を加速しかねない。「このままでは、まちづくり計画の外で、コミュニティの維持すら難しい街へ造り替えられてしまう」（豊島区税務課）。すでに単身者世帯が全世帯の半数を超えている豊島区では、ワンルームマンション建設を規制する「狭小住戸集合住宅税」を導入した。

税導入に先立って、区は1996年から2001年に区内で建設された分譲型マンションのうち、25平方メートル以下のワンルームマンション1321戸を実態調査。それによると、区内在住の所有者はわずか5％、他府県在住が72％で、投資目的とみられる所有者が圧倒的だった。

ワンルーム住民のうち住民登録をしていたのはわずか58％。ファミリーマンションの住民登録率90％と大きな差があった。また、02年に完成した都内の分譲型ワンルーム20棟（22～159戸）の広告に掲載された修繕積立金を調べると、30年後の積立累計額は1棟当たり平均4124万円。最高で1億3200万円、最低で931万円だった。これでは、十分な改修が期待できる金額を積んでいるとは言えまい。

住民税が入らないうえスラム化の懸念も

区は市町村と違って固定資産税を課税できないため、住民税が主な歳入源だ。「住民登録する人がいなくなれば、行政サービスを維持できない。また、わずかな修繕費では、老朽化に伴って将来、スラム化するおそれすらある」（区税務課）。

大繁華街・池袋を抱えていることもあって、危機感を募らせた区は、強制力や実効力に欠ける行政指導ではなく、ワンルームをファミリー型マンションに誘導するため、より強力な法定外普通税を04年6月から施行した。