NHK改革に意欲を示す高市早苗総務相は、今の放送を取り巻く環境をどう見ているのか。
──放送業界が直面している課題とは。
大きな変化が起きつつある。多くのテレビがインターネットに接続可能となり、海外の動画配信サービスのボタンがついたリモコンも出てきた。スマートフォン動画の利用も急増しており、これらのサービスは安価に利用できる。
こうした変化を受けて、「ネットがあれば放送はいらない」との声もあるが、私はそうは思わない。放送はネットのようにネットワークが混雑する心配がなく、災害発生直後などの情報入手の手段として重要な役割を果たしている。地域情報や災害情報の「窓」として、新しい技術を取り込みながら活用され続けるだろう。今後は、すべての機器がネットにつながるIoTデバイスとして在宅医療などでの活用も進めたい。
ただし40代以下は、ネットの利用が主流になっている。質の高い放送コンテンツをもっとネットに流通させるべきだ。NHKにも民放にも、こうした変化を踏まえて経営改革を進めていただくことを期待したい。
──総務省としては、どのような対策を進めているのか。
昨年11月から有識者による「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論を進めている。ここでは「放送とネットの連携による新サービスの展開」「災害や医療サービスなど地域に必要な情報流通の確保」、さらには「ネット時代に対応した業務・受信料、経営の透明性の向上といったNHKのあり方」の3点を中心に提言をいただいた。今後、具体的な方策を議論する。
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