同盟解体でかかるおカネ､自主防衛なら倍増 ▶▶PartⅡ日米関係の明日／同盟のコスト

トランプ氏の言動に代表される孤立主義が米国で強まるなか、日米の安全保障体制が従来と同じように続く保証はどこにもない。本誌がアンケート調査を行ったところ、「日米の安全保障体制は今後も続くと思いますか」との問いに対し、4人に1人が「思わない」と答えた。そして、日米安保以外の選択肢では自主防衛が最も多かった。

年5000億円前後で「核の傘」を買っている

現在、日本の防衛費は年間で5兆円弱で、GDP（国内総生産）の1％以内で推移してきた。そのうち約1割にあたる5000億円前後が在日米軍関係費になる。防衛省は「在日米軍の意義・役割」として、自衛隊が保有しない核戦力、打撃力、情報収集機という3つの要素から、日本が抑止力の提供を受けているとしている。防衛大学校の武田康裕教授は「この全体のパッケージを4000億～5000億円で買っていると考えると、コストパフォーマンスはいい」と話す。

あくまで極論だが日米同盟を解消し、自主防衛に切り替えた場合、どれくらいのコストがかかるのか。それを試算したのが記事下の図だ。