廃炉･賠償費用の負担はどうすべきか? 識者インタビュー／大島堅一氏､遠藤典子氏

託送料金への上乗せはモラルハザードの典型だ

大島堅一 立命館大学教授

おおしま・けんいち●1967年生まれ。2008年より現職。主著に『原発はやっぱり割に合わない』。

原子力発電所の廃炉費用を託送料金（送電線の利用料）に上乗せしてすべての電気のユーザーに負担させるやり方には正当性がない。

2020年の電力小売り完全自由化後も送配電部門には唯一、総括原価方式が残るからというのが理由のようだが、要は取りやすいところから取るやり方だ。本来、発電で生じた費用は発電事業者が負担すべきだ。

今回、廃炉費用の負担問題で「債務認識に伴う課題」という言葉が政府から出てきた。いくらかかるかを見積もって債務認識すると債務超過に陥りかねないから、回避するための制度的な手当てを東京電力の経営者が国に求めている。この考え方は本末転倒だ。

「原発優遇政策」の誤り

今回、このような仕組みを検討せざるをえなくなっているのは、事故を起こした東電を破綻させずに支えてきたことによる矛盾が顕在化したのが原因だ。廃炉にいくらかかるかをはっきりさせると会計上認識せざるをえなくなる。そうなる前に先に電気料金に上乗せして回収するレールを敷いてしまおうというのだ。

さらに今回は、ほかの電力会社の廃炉費用についても、「過去に原発の利益を享受した」ことを理由にして、原発の電気を使わない新電力のユーザーにも負担させようとしている。

その際、廃炉費用の上振れ分も乗せて請求する可能性が高い。原発だけがそのような優遇を認められるのか。モラルハザードの典型だ。

廃炉費用の議論には全体像の明示が必要