少子高齢化は日本にとってむしろチャンスだ！ 村上･OECD東京センター長が著書を語る

国際比較統計を基に日本にとってのベストプラクティス（最良の政策案）を考えると、少子高齢化は実はチャンスだという。

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構造的な低失業率が国際競争力を強める

──7月の失業率が発表され、3％でした。

もはや完全雇用で企業が人を雇えないで困っている。先進国でそんな国は日本しかない。構造的に失業率が高い国はたくさんあるが、構造的にここまで低い国はないし、おまけにここ2、3年、拍車がかかっている。これを、国際的に競争優位性を持っている側面だと認識し、国際競争力にしっかり結び付けるのが大事だ。労働人口の減少が激しく、高齢化も進んでいるのに、それがポジティブに作用する社会は、世界を見渡しても日本以外にない。

──働き方改革の追い風になる？

痛みを伴う構造改革なので抵抗はあるだろう。でも改革しないと日本は前に進めない。優秀な人材がいても、それを活用しない社会になってきている。それを破らないといけない。これほど雇用の需給が逼迫している状況だけに進めやすいはずだ。