政治とメディアを問い直す夏 日米で似通う政策論争不在

米国の大学で政治学を教えている友人のA氏が夏休みを利用して訪日したので、日米の政治状況について意見交換した。

主な論点は二つ。1.安倍晋三首相は参院選を乗り切り、アベノミクスを加速すると言うが、構造改革は進まないだろう、2.米大統領選は民主党のクリントン候補が優位に立つが、共和党のトランプ候補の善戦で、米国社会の亀裂が露呈した、といった点で、私も同感だった。加えて、米国でもメディアの質が問われているという指摘も興味深かった。

日本政治の動向を詳細に分析しているA氏は、参院選の結果について「自民党は勝利したが、2012年や14年の総選挙に比べて勢いは弱くなった。民進・共産両党の連携は一定の成果を出した。野党共闘がなかったら、自民党がもっと勝っていただろう」と見る。

民進・共産両党の協力は今後も続くのか。「共産党がどこまで基本政策を改めるかに懸かっている」としたうえで、「有権者の反応も重要だ。民共協力を進めるべきだという民意が強まるかどうか。あまり期待が強くなければ、しぼむ可能性もある」と言う。私も同意するところだ。