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欧州はネット社会の主役になれるか 不吉な兆候

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5月6日に欧州委員会がデジタル戦略の新方針を発表した。欧州の経済活動にとって、またその産業基盤の現代化にとって、インターネットは核心的な存在となっている。

過去5年間、欧州がマクロ経済的な課題に苦慮している間、米国とアジアはデジタル化の利益を享受してきた。プラムコンサルティング社の調査では、この5年間、情報通信技術(ICT)は米国の生産性向上に年平均で1.6%近く寄与してきたという。欧州の2倍の数値だ。米国では全投資額の5%がICT分野に流れる一方、欧州ではそれが2%でしかないことを考えれば、こうした寄与率の違いも驚くには当たらないのかもしれない。

「欧州はGDP(国内総生産)全体に対する比率では米国よりも多く投資しているが、インターネットやICTに対する比率ではそうではない」(プラム社) 最も前向きな解決方法は、多少齟齬(そご)が生じるとしても、インターネットを受け入れてしまうことだ。お役所的な規制を撤廃して、すべての企業が5億人の共同市場で商品やサービスを売れるようにすることだ。現在、欧州企業は欧州連合(EU)加盟28カ国分の規制に対処しなければならない。これでは、EU内で国境を越えてオンラインで買い物をする消費者が15%しかいないのは当然ともいえる。

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