円高･株安は不可避 英国民がEU離脱を選べば

今週23日、いよいよ英国で欧州連合（EU）からの離脱をめぐる国民投票が行われる。各種世論調査によれば、残留派、離脱派が拮抗している。

ジョンソン前ロンドン市長に代表される離脱派は、EUの規制に縛られない独自の安全保障対策やテロ対策、東欧諸国からの移民の制限を訴える。キャメロン首相ら残留派は、EUを離脱すれば英国経済に甚大な悪影響が及ぶと主張。財の輸出の半分をEU向けが占める英国にとって、ダメージは大きいとする。

これまで英国のさまざまな機関がEU離脱時の経済影響を試算している（図表1）。

[図表1]

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EU残留を支持する財務省の試算では、一部の財・サービスの移動の自由を認める自由貿易協定（FTA）を結んだとしても、GDP（国内総生産）は2030年までに6.2％縮小する。FTAを結ばず世界貿易機関（WTO）の枠組みだけに依拠する場合は、関税の発生などにより、さらなる縮小を予測する。

英国産業連盟（CBI）は、ショックは短期で大きく、長期では吸収されていくと予想するが、それでもGDP押し下げ効果は大きい。

離脱が選択された場合、直後に予想されるのは英ポンドの下落だ。英国は長きにわたり経常赤字が続くが、欧州の大陸諸国と比べてビジネス環境が整っており、主要国の中でも直接投資の受入額が大きい。「直接投資による資金流入があればこそ、経済成長が維持されてきた」（ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員）。EU離脱が決まれば先行きの不透明感から新規投資を控える動きが生じ、ポンド売りの圧力が強まる可能性が高い。