外からは｢自己検閲強化｣と見える日本のマスメディア 参院選は汚名をそそぐチャンス

180カ国・地域中72位。国際NGO「国境なき記者団」が4月に発表した「報道の自由度ランキング」における日本の順位だ。

耳が痛いのかマスメディアはランキング自体を余り報じないのだが、日本は2010年の11位から年々ランクを下げていて、前年比では11ランクのダウンである。

状況を示す5段階評価、「よい」「どちらかといえばよい」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」では「問題がある」に分類され、お仲間は南米、アフリカ諸国が多く、G7ではイタリアくらい。

このランキングには「左傾バイアスがある」などの批判があるが、だとしても民主主義大国であるはずの日本の順位としては低すぎないか。ランキングに先立って公表された記事からは、国谷裕子、岸井成格、古舘伊知郎3氏のキャスター降板、高市早苗総務相の電波停止発言が今回の大幅ダウンの理由とわかる。

同記者団が日本に厳しいのは、第2次安倍政権がメディアに対する敵意を隠そうとせず、13年12月には報道の自由、知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法を成立させているためだ。同法施行後、政権の機嫌を損ねぬようマスメディアが自己検閲を強めているとしている。キャスター降板もその一環と映る。

日本にいると、「記者クラブや再販制などの既得権に守られたマスメディアはそもそも反権力的じゃないからな」などと思ってしまうが、それでも外からは自由度が低くなっていると見えるらしい。