米国大統領予備選が面白い。
候補指名争いは大方の予想を覆す形で進んでおり、3月18日現在で、共和党では不動産王トランプ氏が678人の代議員を獲得し、2位のクルーズ氏(418人)にかなりの差をつけている。民主党ではクリントン氏(1628人)に対し、無名に近いサンダース氏(850人)が善戦している(獲得代議員数は朝日新聞デジタルによる)。
共和党主流派は過激な言動で対立をあおるトランプ氏に危機感を抱いているものの、選挙であるだけにどうも打つ手がないようだ。こうした状況について、ポピュリズムの蔓延を憂える声が多い。
ただ、世界一の超大国の国政を担おうと共和、民主両党で合わせて20人を超える候補者が名乗りを上げたということは、民主主義が健全に機能し、社会が活力にあふれているということの一つの証左という見方もできる。
日本はどうか。大統領に相当する内閣総理大臣(首相)は実質的に自民党の総裁選で選ばれる。昨年の総裁選では一人の女性が立候補しようとしたが、周囲の圧力で推薦人を集められずに断念。安倍総裁が無投票で再選された。長いものには巻かれろ、という処世術が大勢のようだ。
注目の日銀政策委員
政党という組織の問題もある。参院選を控えて、自民党への対抗軸を作ろうと民主党と維新の党が合同して民進党が誕生したが、米国に見られるような右派のトランプ旋風や左派のサンダース旋風のような熱狂感はどこにもない。
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