大量閉店の先に“身売り" 都内から続々と消えるマクドナルド

2012年4月開業から、わずか3年余りで閉店した原宿表参道店。右写真は閉鎖店舗に掲げられたお知らせ。上写真はカサノバ社長（撮影：尾形文繁）

高級ブランドの旗艦店が多く集まる表参道。にぎやかな一等地から、また一つ、マクドナルドの店舗が姿を消した（写真）。

この原宿表参道店は、2012年にオープンしたばかり。規模は都内最大級で、コーヒー販売の専用スペースを設けるなど、旗艦店という位置づけだった。同店は1月15日に閉店しており、現在では「テナント募集」と大きく張り出されている。

店舗が消えたのは表参道だけではない。15年10月以降、東京23区内だけで、32店が閉店している。それも、赤坂見附店、八重洲通り店、神楽坂駅前店、新宿大ガード西店など、いずれも駅近くで集客に有利な一等地の店ばかりだ。その中には原宿表参道店のように、出店してから数年程度の店も多く含まれる。

マクドナルドが大量の店舗閉鎖に乗り出すのはこれが初めてではない。最初は10年に全国で433店、次に13年に同110店の、“戦略閉店”を行っている。ブランド価値を毀損している、店舗が小型ですべての商品を提供できない、といった理由による。

今回の戦略閉店では、不採算店を対象に131店を計画し、15年12月末時点で100店の閉鎖までこぎ着けている。これによって消えたのが都内の一等地の店舗だ。立地がいいために1店当たりの売上高は大きいものの、アルバイトの人件費や家賃などの費用も高く、好調のときでも赤字だったとみられる。

影響は甚大だ。東京23区内に限っても、12年におよそ300店あった店舗数は、今年2月中旬時点で約250店舗まで減少した。この数字には、東京スカイツリータウン・ソラマチ店など、出店分が30店弱含まれており、閉店は78店と、かなりの水準に達している（図1）。

［図1］

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会社がなりふり構わず閉店を進めている背景には、何より業績の低迷がある。上場する日本マクドナルドHDが2月9日に発表した15年12月期の本決算は、当期純損失が347億円と創業以来最悪の数字を記録した（図2）。