マイナス金利政策は単なる｢紙鉄砲｣ 日本銀行の捨て身の賭け

日本銀行がついに捨て身の賭けに出た。かねて掲げていた2％の物価上昇率目標の早期達成に暗雲が漂う中、1月29日、マイナス金利導入に踏み切ったのだ。

2014年秋以降の黒田東彦・日銀総裁の量的緩和の動きは、市場から「黒田バズーカ」ともてはやされた。しかしマイナス金利など最近の政策は、「バズーカ」でなく「紙鉄砲」とすら言いたくなる対処法だ。

マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金口座に預ける一部の資金にマイナス0.1％の金利、すなわちその分の「手数料」を取る政策だ。金融機関は「手数料」負担を避けるために、企業や個人への貸し出しを促され、企業側にも銀行からの借り入れを設備投資に回す効果が期待される。黒田総裁はさらなる金利引き下げも示唆しているが、狙いどおりに進むとは考えにくい。

日銀は年間80兆円ものペースでマネタリーベース（市場への資金供給量）を増やしており、その大半が日本国債の購入に充てられる。これらの資金は、残念ながら実体経済にはほとんど寄与していない。その多くが超過準備という形で日銀の元に戻っているからである。

貸し出しが伸びない要因は、企業や個人にとって資金を借りる動機が乏しいからだ。自社商品の売れ行きに不安を抱える企業は、生産能力を拡大しようとはしない。実際、多くの企業はここ数年、大胆な投資に踏み切っていない。企業が投資を決断しても、銀行に足を運ぶ必要はなく、金庫室に行けばいいだけだ。