中東欧で猛威振るう反リベラリズムの正体 急激な改革の反動が二元論を生んだ

現在のポーランドは、欧州におけるリベラルと反リベラルという民主主義の二つのモデルが衝突する最前線となっている。

2015年秋の選挙における極右政党「法と正義」の圧勝は、ポーランドにとって政治体制の大きな転換だった。新政権は憲法裁判所を自党の支持者で満たすなど、強権的な政治手法を取り始めている。

こうした反リベラルの台頭に対し、欧州委員会は欧州連合（EU）の法規範を犯していないか調査を始めた。経済分野にも影響は広がっており、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ポーランドの外貨建て債券の格付けをAマイナスからBBBプラスへと引き下げた。同国の株価は低迷し、通貨ズウォティの価値は下落している。

ポーランドはEU内で反リベラルを擁護している最大の国だが、ハンガリーやスロバキアなど同様に反リベラルに傾く国も出ている。

これら旧共産主義国である中東欧諸国から、民主主義的な規範を軽視する動きが生じているのはなぜか。それは歴史的な経緯から、開放的な社会を目指すか、閉鎖的な社会を目指すかといった二元論で議論されやすい土壌があるからだ。