今回の税制改正は特殊だった 宮沢洋一 自民党税制調査会長

みやざわ・よういち●1950年生まれ。東大法卒。大蔵省入省。宮澤喜一政策秘書を経て2000年衆議院初当選。経済産業相などを歴任。（撮影：今井康一）

今回はかなり特殊な税制改正だった。というのも、（軽減税率の財源として）4000億円の範囲内であれば税制調査会の中だけで決められるが、それを超えるものとなると、歳出カットも当然入ってくる。自民党と公明党とのいろんな意味での関係についても、基礎的な問題として考えないといけない。しかし2016年からは、当然ながら税調ベースの話になっていくだろう。

消費税の軽減税率は約3年前から議論を始めて、ようやく決着を見た。たとえば、17年4月1日に実際に間に合うのか、という問題がある。外食を除く案であれば、何とかギリギリ線引きはできて、実務的にも間に合うだろう。自民、公明間の協議では紆余曲折があって、最終的には外食を除いた食料品全般を対象にする結論になった。しかし、これからの作業はそれほど簡単ではない。それを何とか乗り越え、欧州で起こっているような訴訟が極力起こらないような、わかりやすい制度を作っていかなければならない。