将来､軽減税率の意味が現れる 斉藤鉄夫 公明党税制調査会長

さいとう・てつお●1952年生まれ、島根県出身。東工大大学院修了。清水建設勤務を経て、1993年衆議院議員初当選。環境相などを歴任。（撮影：今井康一）

今回の税制改正では、わが党の訴えてきた消費税の軽減税率を、ほぼ満足できる形で盛り込むことができた。法人税は、自民党についていく感じだったが、車体課税も簡素化と軽減という大きな方向性が出せた。大きな成果だ。

軽減税率制度は、消費税制度になくてはならない、ビルトインされるべき装置だ、とわが党は主張してきた。しかし、軽減税率導入によって、本来入ってくるべき税収が1兆円少なくなる。その財源を、2017年4月までの1年3カ月の間に、われわれは責任を持って明示する。

まず、社会保障の中の無駄な部分を削り出していく。社会保障だけに限らず、予算全体の無駄な部分を削っていく作業が必要になってくる。「増税」という言葉になるかもしれないが、歳入増加策もあらゆるものが選択肢になる。自民党と合意する前には、税収の上振れ分も使えるのではないか、と言ってきた。税収としては限界的だが、所得税の累進税率を少し引き上げる、という議論もあっていいかもしれない。