強制調査で軒並み下落 村上銘柄

「村上世彰元代表が相場操縦の疑い　証券取引等監視委員会が強制調査」──2015年11月25日の14時57分。NHKで世彰氏への強制調査の第一報がテロップで流れると、大引け直前の東京証券取引所は一時混乱に陥り、関連銘柄の株価が下落した。

長女・絢氏と昨夏に激しい委任状獲得競争をし、絢氏が実質筆頭株主の黒田電気は、取引が終了するまでのわずか3分間で株価が6％超も下落した。

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翌26日も余震は続く。全国紙や通信社が続報を流し、C＆Iホールディングス、レノなど世彰氏の関連会社が大株主である「村上銘柄」の多くが大幅に値を下げた。特に下落幅が大きかったのがエクセル、三信電気の電子部品商社2社だった。これら2銘柄の株価は、25～26日の2日間で10％も下がった（表1）。

［表1］

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村上銘柄というだけで以前は大きく上がった　

強制調査の前は、「村上銘柄」であるというだけで株価は上がった。マネー誌が「村上銘柄を狙え」という特集を組んだほどだ。たとえば、世彰氏のエクセル株保有が明らかになってから強制調査の前日までに、エクセル株は30％以上も上昇していた。三信電気は約20％上がっていた。