IPO分析 アイリッジ ネットと実店舗をつなぐ｢O2O｣施策を支援

店舗に近づくと、消費者のスマートフォンにセールやクーポンの情報をタイムリーに届ける。

アイリッジは、こうした「位置連動」を強みとした情報配信サービス「popinfo（ポップインフォ）」を、小売りや銀行など向けに提供。企業がネットと実店舗の連携効果を狙って取り組む「O2O（オンライン・トゥ・オフライン）」施策の支援を手掛けている。

NTTデータとボストン コンサルティンググループを経て、小田健太郎社長が2008年に創業。サービス開発の技術力、効果的な利用方法を提案する企画力を売りとしている。

収益柱は、大きく二つある。一つは、企業の公式アプリにポップインフォの機能を組み込むアプリ開発・コンサルティング業務。もう一つが、システム保守の手数料とポップインフォを組み込んだアプリのユーザー数に応じ、サービス使用料を得る月額報酬だ。

直近の15年7月期は、アプリ開発・コンサル分野が売上高の74％を占めた。ユーザー従量課金など月額報酬の割合はまだ低いが、「ユーザー数の増加に伴い、数年後には月額報酬型の比率が高まっているはずだ」と小田社長は言う。実際に、ポップインフォを組み込んだアプリのユーザー数は、15年10月末時点で2600万人を超過。1年前から約1000万人増加し、着実に裾野を広げている。

拡大する

16年7月期の営業利益率は、18％（前期比4ポイント増）を計画。今後もサービス開発の内製化などで採算を向上させ、早期に営業利益率を20％以上に引き上げる方針だ。