｢二人っ子政策｣の焦点は人権問題か成長戦略か 欧米と中国の見方の相違

北京の天安門広場を訪れた祖父母と孫。「一人っ子政策」を撤廃しても出生率上昇の効果は限定的だ（ロイター/アフロ）

10月末、中国政府がすべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針を発表し、いわゆる「一人っ子政策」の撤廃だとして、国内外で大きな注目を集めた。

すでに2013年には夫婦どちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産が認められるようになったが、期待されたほど出生率の上昇は見られず、今回の決定につながった。

これについて欧米のメディアの多くは、中国の産児制限が強制的な堕胎や不妊手術の実施など、深刻な人権侵害をもたらしてきたことに注目し、今回の政策決定がそのような人権侵害を改善するかどうか、という観点からこの話題を報じている。

たとえば米ニューヨーク・タイムズは、かつて産児制限政策の宣伝活動にかかわった経験のある作家の盛可以氏によるエッセーを掲載した。彼女は、産児制限の基準が緩和されたといってもそれが存在するかぎり、女性の権利や尊厳が国策によって踏みにじられる状況に変化はないことを強調し、「変化はあまりに遅く、あまりに小さい」と結んでいる。