日本企業に新たな商機 広がるネット通販市場

ネット通販は農村にも浸透し始めた。写真は浙江省の農村にあるアリババの拠点で画面に見入る人々（ロイター/アフロ）

中国では最近、インターネットを通じて個人が海外の商品を直接購入するのが大人気だ。個人使用目的であれば関税はかからず、10～50％の「行郵税」だけが課せられる。それも税額が50元以下であれば免税となる。税率10％の商品の場合は、輸入額が500元（約1万円）までなら無税ということだ。

ここに着目した、通信販売の新しいビジネスモデルが登場した。海外企業から買い取った商品を保税区（関税を留保して輸入品を保管できる地域）に置いておき、中国の消費者に免税で販売するというものだ。

上海市から150キロメートルの浙江省寧波市で、そうした企業の一つを取材した。保税区の倉庫に入ると、1段1.5メートルの棚が天井まで5段しつらえられていた。輸入された化粧品、日用品などのダンボール箱が、棚にぎっしりと積み上げられている。

この企業「優盒網」の李臻（しん）総裁によれば、扱う商品はシャンプーやせっけんなど日用品が主体だ。「私たちの取り扱っているものはほとんどが日用品で、行郵税の免税範囲に収まっている」と李総裁は話す。