配当利回りランキング 郵政株を超える高利回り 安定配当方針の銘柄が魅力

11月4日の上場を予定している日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の売り出し価格が決定した。

注目を集めているのが、売り出し価格をベースにした配当利回りの高さだ。日本郵政は3.29％、ゆうちょ銀行は3.45％、かんぽ生命が2.55％。東京証券取引所1部上場銘柄の平均配当利回り約1.6％を上回っている。

日本郵政とゆうちょ銀行は、2018年3月期末まで連結配当性向50％以上、かんぽ生命は同30～50％と、利益を積極的に株主に還元していく姿勢を示している。ただ、3社に関しては中長期的な成長期待に乏しいなど課題も多い。そこで、さらによい条件の銘柄を探すべく、時価総額100億円以上、自己資本比率20％以上、今期営業増益予想の銘柄の中から高配当利回りのランキングを作成した。

拡大する

高配当の持続性を注視　

株式投資のリターンには、株価が安いときに買って高くなったときに売るキャピタルゲインと、配当を受け取るインカムゲインがある。ただ配当利回りは高くても年利3～4％程度のため、中長期保有が基本となる。つまり、配当額の減少するリスクを確認することが重要だ。

大塚家具が首位となったのは、今年前半に世間の耳目を集めた「お家騒動」の影響が大きい。当時会長だった父の大塚勝久氏と、長女の久美子現社長が3月の株主総会で経営権を争う過程で、勝った場合は大幅増配することを双方が株主に約束。最終的に久美子社長側が勝利し、配当は前期比で倍増となる通期80円となった。