就学援助率の高い地域 止まらぬ子どもの貧困

文部科学省は今月6日、経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の調査結果を公表した。

就学援助は生活保護世帯（要保護）の子どもと、それに準じ自治体が独自に認定する準要保護の子どもの2種類がある。2013年度は全国で151万人の生徒・児童が就学援助を受けた。就学援助率は15.42％と、1995年の調査開始以来初めて減少したが、およそ6人に1人が援助を受けている状況にある。

今回、文科省は初めて市区町村別の就学援助率を5％刻みで公表した。援助率が30％以上の自治体をまとめたのが図表1だ。

[図表1]

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福岡県の中央部に位置する川崎町では、1300人超の小中校生のうち45～50％が就学援助を受ける。「町内に仕事が少なく、親の所得が少ないことが最大の要因。町の財政も限られており、これ以上援助策を拡大することは難しい」（同町）。

就学援助は東京23区や大阪市など、大都市で多いことも特徴だ。23区で最も就学援助が多いのは足立区。全体で35.8％、表にはないが、小学生の32.7％、中学生で42.7％の子どもたちが援助を受けている。23区で援助率が15％未満なのは千代田・目黒・文京・世田谷の4区のみで、あとは軒並み全国平均を上回っている。