小林健 三菱商事 社長 ｢掘れば売れる｣は終わり それでも20年に資源倍増

資源価格の下落が商社各社の業績を圧迫する中でも、三菱商事は2020年に向けて、原油や石炭などの持ち分生産量を倍増させる方針を崩さない。純利益4000億円を超す総合商社最大手の成長シナリオに狂いはないのか。就任6年目を迎えた小林健社長に聞いた。

こばやし・けん●1949年生まれ。71年三菱商事入社。船舶・鉄構部長などを経て2010年から現職。（撮影：今井康一）

──原油や石炭など資源の価格が低迷している。

昨年後半から原油価格が下がっており、当社の資源部門は非常に苦しい時期が続いている。資源の投資は09年度から12年度にかけ、ずいぶん行い、それ以降は資産を入れ替え、減損もかなり出した。「掘れば売れる」という時代はもう終わった。これからはコストダウンのための設備投資をして、質のよい案件をより競争力のあるものにしていく。

たとえば原料炭では、BHPビリトンと組んで豪州に世界でいちばん大きな炭鉱を持っている。世界シェアも半分近い。拡張投資によってシェアをさらに高め、競合を排除していく戦略をとる。

──資源安は新たな権益を取得するチャンスにならないのか。

十分にあるし、実際にそう見ている。ただ、われわれがさらに投資に踏み切るクライテリア（判断基準）はそうとう厳しくなっている。

──その理由は？

これだけ資源価格が下がる現実があるからには、将来も（同じことが）ありうるわけだ。資源安、ゼロ金利、それから円安。三つが同時に来たのは、私が入社してから初めて。ここ2～3年は世界経済の踊り場で、資源価格の低迷が続くと見ている。

20年の資源の目標を持ち分生産量に設定しているのは、資源高はいつまでも続かないことがわかっていたから。新規投資をしなくても、LNG（液化天然ガス）、原料炭、銅は、20年に生産量を倍にするメドがすでについている。原油が1バレル＝100ドルとまではいかないまでも、あと少しでも戻れば、かなりの収益が出る構造になっている。