国内自動車メーカーの滑り出しはおおむね好調だった。8月上旬で出そろった、2015年度第1四半期(4~6月)決算は、大手7社中4社で最終利益が拡大。同期としては、トヨタ自動車、日産自動車、富士重工業は最高益を更新し、ホンダも2割増となった。
日本や東南アジア、ロシアなど、販売が減った国も少なくない中、好業績を牽引したのが米国市場の伸びだ。堅調な景気とガソリン安、低金利に支えられ、米国の自動車販売台数は、2006年以来の年間1700万台に乗る勢い。販売競争は過熱ぎみだが、特に利幅の厚いSUV(多目的スポーツ車)が好調なうえ、円安で日本からの輸出採算が改善し、各社に大きな潤いをもたらした。今後の見通しも良好で、マツダと三菱自動車を除く5社が通期ベースで増益を計画している。
リーマン以来の底割れ
こうした中、今後の波乱要因となりそうなのが中国だ。14年の販売台数2349万台と、世界最大の自動車市場が変調を来している。
中国汽車工業協会の統計では、4月から6月まで3カ月連続で前年同月の水準を割り込んでおり、これはリーマンショック後で初めて。商用車に比べて堅調だった乗用車も、6月は株価暴落で消費マインドが冷え込んだのか、マイナス圏に(図表1)。統計の公表はまだだが、7月も水面下に沈む可能性が高い。調査会社フォーインの周錦程・中国調査部部長は、「長い目で見れば中国市場はまだ成長するが、株価下落や景気低迷で、15年は前年並みにとどまるだろう」と分析する。
拡大する
市場の変調と連動しているのが、中国でトップシェアを誇る独フォルクスワーゲンだ。上半期(1~6月)の販売台数は前年同期比約4%減の174万台。1~3月は2%増だったが、4~6月は9.5%減と失速した。
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