日本は公的医療保険が充実している。1カ月の医療費が高額になっても、実質自己負担額上限は8万0100円プラスアルファ(標準報酬月額28万~50万円の場合)。さらに健康保険組合や共済組合に加入している給与所得者には、公的な給付に加えて、付加給付制度がある。この制度によって1カ月当たりの実質自己負担額は数万円で済む。
民間医療保険の役割は「保険が利かない差額ベッド代の準備」といわれることがある。差額ベッド代の平均は1日5820円(2012年7月。中央社会保険医療協議会調べ)。入院日数は平均27.3日(35~64歳。11年9月。厚生労働省)。2つの数値を掛け合わせると、差額ベッド代は平均15万8886円だ。
国や健保組合の充実ぶりを考えれば、差額ベッド代を補える程度の貯蓄が最低限あれば医療保険はいらないだろう。『医療保険は入ってはいけない!』の著者・内藤眞弓氏は「何にでも使える貯蓄が150万円くらいあれば、通常のがん治療ならカバーできる。それくらい貯まったら、医療保険やがん保険からは卒業したほうがよい」と指摘する。
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