川崎博也 神戸製鋼所 社長 複合経営の3本柱を強化

1995年1月の阪神・淡路大震災からわずか3カ月で再稼働し、「復興の象徴」ともうたわれた神戸製鉄所の高炉。国内の粗鋼生産量が頭打ちの中、神戸製鋼所は2013年にこの拠点の休止を決めた。一方、発電所は増設する予定だ。攻守の両面で構造改革を進める背景は何か。川崎博也社長に聞いた。

かわさき・ひろや●1980年神戸製鋼所入社。鉄鋼の生産設備などを担当、経営企画担当役員を経て、2013年から現職。（撮影：尾形文繁）

──17年には神戸製鉄所の高炉を休止し、加古川製鉄所に集約する。

鉄鋼事業は12年度に500億円超の損失を計上した。当社の粗鋼生産量は年間750万トンで、現在の国内生産量は1.1億トンある。自動車向けの生産や人口が減れば1億トンを切って減速してくる。

5年以内とは言わないが、中国の鋼材も品質を高めてくる。内需の減速や海外製品の脅威を考えたとき、われわれのような規模の会社は方向性をきちっと定め、確固たるものを持っていないと消されてしまう。

──高炉休止の一方で火力発電所を増設する狙いは？

当社は過去30年間で11回の最終赤字を計上しており、山あり谷ありの業績だった。鉄鋼事業はどうしても振れ幅が大きいが、発電事業は安定的で、収益の見通しが立ちやすい。

発電事業は神戸製鉄所の敷地内で02年から始めている。東日本大震災後に電力需給が逼迫する中、当社の発電所が1基止まった瞬間、関西電力の余剰電力がなくなる。夏や冬など厳しい時期を乗り越えて、オペレーション上の自信がついてきた。人材も育っている。こうしたことから、並行して19年には真岡製造所（栃木県）で一つ、21年には神戸製鉄所で既存の発電所の隣にもう一つ、立ち上げることができる。