スカイマークに暗雲 債権者が対抗再建案

同じ5月29日に、スカイマークとイントレピッドの2社が再生計画案を東京地裁に提出した（撮影：今井康一）

スカイマークの民事再生手続きが、異例の事態に発展している。7月末以降に開催される債権者集会に、二つの再生計画案が提出される可能性が出てきたのだ。

5月29日にスカイマークが東京地方裁判所に提出した再生計画案は、100％減資をしたうえで180億円分の新株発行を行い、155億円を再生債権の弁済に充てる。出資比率は投資ファンドのインテグラルが50.1％、ANAホールディングスが16.5％、日本政策投資銀行と三井住友銀行の共同出資するファンドが33.4％とする。

だが、大口債権者の米リース会社、イントレピッド・エアクラフト・リーシングも同日、独自の再生計画案を提出。ANAを事業スポンサーとする提案に反対し、ほかの航空会社を再生債務者の事業スポンサーとすべく、選定手続きを進めているという。

債権者が対抗案を提出するのは極めて異例。なぜここまで事態がこじれたのか。

イントレピッドと欧エアバスは、事業スポンサーとして手を挙げたANAが、スカイマークの解約したA330を活用してくれると当て込んでいた。「使えるか協議したことは事実だが、結局（協議は）整わなかった」（ANAHDの長峯豊之・上席執行役員）。そのためイントレピッドとエアバスは態度を硬化させた。

カギ握るANAの意向

今後は東京地裁の判断により、スカイマーク案とイントレピッド案のいずれか、あるいは両方が債権者集会で決議にかけられる。可決には議決権者の過半数に加え、議決権総額の2分の1以上の賛同が必要。否決されれば、再生計画案は練り直し、あるいは最悪の場合、再生手続きが廃止となり、破産手続きへ移行するリスクもある。