デフレ回避へカギ握る ECBとギリシャ選挙 欧州

（ロイター/アフロ）

欧州連合（EU）統計局が1月7日に発表した2014年12月の消費者物価指数は、前年同月比0.2％減と5年2カ月ぶりにマイナスへ転落。企業の生産活動が停滞し、金融機関の貸し出しも伸びず物価が下落する「ジャパナイゼーション」の懸念が現実味を帯びてきた。

デフレ回避へカギを握るのが欧州中央銀行（ECB）の舵取りだ。早ければ1月22日に予定される理事会で本格的な量的緩和に踏み出す、との見方が強まっている。

量的緩和の手段として確実視されるのが、国債の大規模な購入だ。ECBへの出資比率に応じてユーロ圏各国の国債を満遍なく買い入れ、市場に資金を供給する。買い取り規模は全体で5000億ユーロ程度とみられる。ただ、筆頭出資国のドイツは、国債購入に強く反対している。

そこで有力な選択肢として浮上してきたのが「2段階方式」による買い入れである。ECBだけでなく、各国の中央銀行も国債を購入。ただし買うか買わないかは中銀の判断に委ねるというものだ。

「中銀に裁量の余地を与えることでドイツを納得させようという狙いがある」（みずほ総合研究所の吉田健一郎・上席主任エコノミスト）