青木建設が民事再生法申請 ゼネコン破綻

東京証券取引所で会見する青木建設の矢野社長（中央）

ついに、ゼネコン大淘汰が始まった。準大手・青木建設が12月6日、東京地裁に民事再生法（民再法）の適用を申請した。負債総額は単体3721億円、グループ全体で5220億円に達する。

青木はバブル期の過剰な不動産開発がたたり、99年3月にあさひ、日本興業の両メイン銀行など26社から2049億円の債務免除を受け、20年間の再建計画を履行してきた。今9月中間決算では、予想を超す経常利益を稼ぎ、債務返済も順調だったが、株価は20円台で回復しなかった。

会見で矢野洋一郎社長は、金融庁の特別検査による圧力や「いわゆる“30社問題”や金融機関各社の不良債権償却額の大幅増額で（自社の信用不安が広がり）、10月以降の受注が急落した上、協力会社にも動揺がみられた」（矢野社長）と無念を語った。

現状で青木は連結債務超過であり、「債務免除当時は市場からも評価された再建計画だったが、直近では20年は長すぎるという市場の要請があった」（中野輝雄副社長）。

銀行団とも何度か話し合いを持ったが、来期以降の収益見通しが計画を大幅に逸脱する懸念を一部金融機関から指摘されていた。メイン行のあさひは大和との来春の経営統合を控え、負の遺産の処理が急務になっている。青木は同行にとって「最大の懸念材料」（証券アナリスト）。しかもあさひ自身が投機筋に何度も狙い撃ちにされ、株価が100円前後まで急落。あさひは、自行の信用回復のために、旧態依然の支援を続けられなくなっていた。みずほ（興銀）も事情は同じ。あさひは今通期4000億円の不良債権処理に踏み切る考えを公表しており、青木向け債権の大半を下期の処理に織り込んでいた模様。民再法申請にも「メインバンクは反対していない」（矢野社長）という。