企業を引き寄せる圧倒的な「知の集積」
総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2014年1月）の「人口増加率」を見ると、全国ほとんどの市区町村の数字にマイナスの記号が付いている。日本が人口減時代に入っていることを目の当たりして暗澹たる思いになるが、茨城県のつくばエリアにはそんな悲壮感は微塵もない。むしろ、つくば、つくばみらい、守谷の3市は人口を増やしている。しかも、これは一時的な現象ではなく、この10年近くずっと続いている。なぜ、この3市は人口が増え続けているのか。
（左上）モビリティロボット「ウィングレット」の公道実証実験
（左下）ロボットスーツHAL®で有名なサイバーダイン本社
実はこの3市には、共通点がある。それは、筑波研究学園都市を中核とするつくばエリアを形成している都市であること、そしてつくばエクスプレス（TX）の沿線都市であることだ。
1960年代に建設が始まった筑波研究学園都市は、世界でも有数の学術・研究都市として発展してきた。現在、この地域には筑波大学をはじめ、産業技術総合研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所など、数多くの研究機関がある。公的な研究機関の実に3分の1がこの地域にあり、そこで働く研究者の数は2万人を超えている。そのうち約8000人が博士号取得者だ。
こうした「知の集積」に魅力を感じ、このエリアには民間企業も続々と集まってきている。半導体大手のインテルは東京本社とは別につくば本社を構え、「ロボットスーツHAL®」で有名なサイバーダインもつくば市内に本社を置いている。理想科学工業は昨年、研究学園駅のすぐそばに新たな開発拠点を開設し、それまで茨城県内4カ所に分散していた開発拠点をそこに集約した。
05年のTX開業後 地域の人口は10倍に
それらの企業の多くが、このエリアに立地するさまざまな研究機関との連携や情報交換を活発に行っている。それに応えるように茨城県、つくば市、筑波大学は共同で「つくば国際戦略総合特区」を申請し、11年に政府から正式に指定を受けた。現在、この特区では次世代のガン治療法や藻類バイオマスエネルギーなどの開発を目指す7大プロジェクトが進められている。
「知の集積」を加速させ、確実なものにしたのが、05年のTX開業だった。秋葉原駅とつくば駅を最速45分で結ぶ鉄道の開業により、都心からつくばエリアへのアクセスは飛躍的に向上し、つくばエリアから都内への通勤も以前とは比較にならないほど容易になった。
（左上）万博記念公園周辺地域では新規分譲住宅が続々完成し、入居も進む
（中）全国トップ水準と言われるだけに、小学校からICT教育にも力を入れている
（下）つくばみらい市に開校する陽光台小学校。木材を多用し、温かみのある風貌だ
そのため都内からつくばエリアに移住する人が増えたばかりではなく、事業所を移転する企業も続出している。TXがあれば事業所を移しても都内から通勤可能なために、従業員を継続雇用できるからだ。こうして沿線8地区の人口は、TX開業前の10倍以上にも増えたのである。
こうした状況に県や市も積極的に対応してきた。茨城県は県有地を整備して住宅地とする一方で、商業・業務用地としても分譲している。都市再生機構（UR）などが分譲する分も含めると、つくばエリア内8地区で区画整理事業の対象となっている土地の総面積は約1700ヘクタールにも及び、駅に近い一等地もまだ残されている。首都圏でこれだけ広大な住宅・商業・業務用地が駅の近くに残されている例は、極めてまれだ。それだけでなく、区画整理地区内としては希少な工業地域も有しており、製造業などの地道にものづくりを続ける企業も進出している。その結果、つくばエリアでは「職住近接」というワークスタイルを実現することが可能となる。
大手企業に限らず中小企業もつくばエリアへの進出を積極的に検討しており、県では用地を分割したうえでの分譲など、面積に関しても柔軟に対応している。実際、最近は都内や他県から移転してくる中小企業も出始めた。企業の規模を問わず、税の軽減措置や奨励金などの優遇措置が用意されていることもこの流れの一因だろう。
つくば市の全公立学校が
すべて小中一貫教育に
教育環境や生活環境にも力を入れているのが、つくばエリアの特長だ。とりわけ目覚ましいのが教育環境の充実ぶりで、つくば市は12年度から全公立学校で小中一貫教育をスタートさせた。また、ICT（情報通信技術）スキルやグローバル人材としての資質を育むための「つくばスタイル科」という独自の授業も行っている。先に述べたように、つくばエリアは研究者やトップクラスの技術者が多く、教育熱心な家庭が多い。その影響もあって、小中学校の学力は全国でもトップクラスというのが定評だ。さらに、沿線の2地区において、近年中に小学校を建設する方針である。つくばみらい市でも小学校と中学校の連携を密にした、9年間を見通した教育を行っている。また、来年度から新たに陽光台小学校が開校するほか、今後さらに小学校を増設していく方針だ。
一方、生活環境では商業施設の充実にも目を見張るものがある。研究学園駅近くには北関東で最大級のショッピングモール「イーアスつくば」があり、連日大勢の買い物客で賑わっている。また13年にはやはり研究学園駅周辺エリアに会員制大型小売チェーンの「コストコ」がオープンし、日常生活に必要なものはエリア内でほぼ充足できる環境が整った。さらに最近は駅から少し離れた地域にも商業施設が続々オープンし、住民の利便性がますます向上している。研究学園駅周辺には高所得層が多いことが着目されたのか、アウディが14年11月に営業を開始したほか、ポルシェ、レクサスなど高級車のディーラーが出店する計画も伝えられている。
圏央道の全線開通で
交通の便はさらに向上
（中）価格優位性だけでなく、豪快なショッピング体験もコストコの魅力
（下）14年11月に開業したアウディ。嗜好品を求める大人たちの呼び水となるか
充実した教育・生活環境に加え、つくばエリアには地価が安いという大きな魅力がある。東京駅まで同程度の時間・距離である八王子市と比較してみよう。八王子市で200平方メートルの土地に100平方メートルの戸建て住宅を建てると6000万円前後かかるが、それがつくばみらい市なら2000万円台から可能。商業・業務用地も同じように廉価だ。
そうしたことも背景に、東洋経済新報社が発行する「都市データパック」の「住みよさランキング」では、守谷市が5位、つくば市が14位と高く評価されている。つくばみらい市は159位だが、このランキングが全国790の市と東京23区を対象にしたものであることを考えれば、やはり高評価と言えるだろう。
15年度に圏央道がほぼ全線開通すれば、東関道、東北道、関越道に直結し、神奈川県から千葉県までが1本で結ばれることになる。つくばエリアが北関東の交通ネットワークの最大の結節点になりつつあることを見越して、この1、2年は、つくばエリアに物流拠点を設ける企業も増えている。鉄道網も、15年3月の「上野東京ライン」の開業によりJR常磐線の東京駅や品川駅への乗り入れが実現し、一段と利便性が高まる。
大学や研究機関、企業などの「知の集積」、充実の度を深める都市機能と住環境、そして名峰・筑波山に代表される豊かな自然。都心から1時間以内で行けるロケーションで、これほど条件の揃った地域がはたしてほかにあるだろうか。つくばエリアの勢いは、これからますます加速していきそうだ。
橋本 昌
つくばエクスプレス（TX）で東京（秋葉原）まで最速45分で結ばれる「茨城・つくばエリア」。若い世代を中心に3万人を超える多くの方々が新しい暮らしを満喫しています。街の評価も「住みよさランキング」では守谷市が5位、つくば市が14位にランクインするなど、「住みやすい街」として評価を高めています。
また、わが国最大の科学技術研究拠点としての強みを活かし、現在、ロボットやバイオなど今後成長が期待される分野で最先端の研究開発が進められている「つくば」は、各方面から大いに注目を集めています。
当エリアは、日々の生活や産業活動を支える交通ネットワークも充実しています。圏央道の整備も進んでおり、茨城空港や成田空港まで45分以内。札幌や神戸などの国内主要都市や外国への移動にも便利です。さらに、商業施設等の生活利便施設も充実しています。TX各駅周辺への企業立地も進んでおり、「働きやすい街」としても好評です。
このようにビジネス拠点として恵まれた環境にある「茨城・つくばエリア」は、事業用地の取得も容易かつ安価で、資金面でも安心です。
皆様の新たなビジネス展開を期待しております。
つくばエクスプレス沿線 住宅用地セミナー
櫻井幸雄 氏
14年10月10日につくば市内のイーアスホールで開かれた「つくばエクスプレス沿線住宅用地セミナー・現地見学会」では、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏が「2020 年東京五輪を見据えた不動産市況とTX沿線の将来性」と題した特別講演を行った。
その中で櫻井氏は、賃貸住宅の家賃相場を基準にして、地価やマンションの分譲価格が予測できたり分析できたりするという独自の理論を展開。地価の上昇は、都心から「の」の字型に広がっていくのが特徴で、現在は都の西部、立川あたりまで広がっていると指摘。この後茨城方面にも波及していくという見方を示し、今後は20 年の東京五輪まで地価の上昇が続くと予測している。
またTX沿線地域については、新しい発想でつくられた街は将来に対するエネルギーを持っていると話し、伸びしろの大きさにも言及。TXは将来に渡って沿線住民が「得」を実感できる路線であり、それはこのエリアの大きな長所であると語った。
